伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
担当者について、県の研修がありますのでそういうのに出ていただきますし、それ以外の方につきましても、県からそういった講義をしてくれる方を派遣してくれるということなので、そういった機会があれば、関連する部署の人にもそういった研修を受けていただきたいと考えております。 以上です。 ○戸張光枝委員長 武藤副委員長。
担当者について、県の研修がありますのでそういうのに出ていただきますし、それ以外の方につきましても、県からそういった講義をしてくれる方を派遣してくれるということなので、そういった機会があれば、関連する部署の人にもそういった研修を受けていただきたいと考えております。 以上です。 ○戸張光枝委員長 武藤副委員長。
まず、このフレックスタイム制の導入の趣旨としましては、勤務時間制度を弾力的に運用して、職員が自ら働き方を選択できるということをすることによりまして、ワークライフバランスの向上を目指すということが趣旨でございますけれども、またその一方で、町民対応を行う部署におきましては、一時的に職員が少ない状況が生じるということもまた事実でございます。
今後、さらに交通標識の追加の要望等がございましたら、所沢警察署や関係部署等へお伝えしてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○大石健一議長 16番 亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員） 今、部長の御答弁がありましたけれども、本当に住民からこうしてほしい、ああしてほしいという具体的な策ではなくて、担当課として何ができるのかということを積極的に考えていただきたいんです。
本制度に係る具体的な進め方ということでございますが、ここで関係部署の次長級、課長級職員にスキームづくりなどについて指示をしたところでございます。多くの皆様にわくわくどきどきしていただけるような制度設計にしていきたいと思っております。また、市民の方に夢を与えるようなシステムづくりに努めてまいります。 以上でございます。
したがいまして、現在多くの公民館でＷｉ－Ｆｉを利用できる部屋は限られておりますので、人づくり・地域づくりにより貢献するため、他の関係部署とも連携しながら考える機会をつくりたいと考えております。 以上でございます。 ○大石健一議長 28番 大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員） ありがとうございます。ぜひ市民のため、よろしくお願いいたします。 次に、情報管理についてお尋ねしてまいります。
空き家を活用した芸術家のアトリエの提供や作品の展示スペースの確保など、地元地域に芸術をまず広げる、その深める事業展開等を考え、他部署との連携も含め、検討していく考えはないのか伺います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 冨田市民部長 ◎冨田市民部長 お答えいたします。
また、近年大きな社会問題となっている社会的孤立については、他部署との連携も含め、一人でも多くの困窮者へ適切なサービスが届くよう、事業の推進を求めます。厚生労働省の発表では、昨年の出生者数が前年比5.1％減の79万9,728人と、1899年から統計を取り始めて初めて80万人を下回りました。
それを切り離してしまうことによって保育の質が落ちるのは目に見えていることで、やはり大舘前副市長が、必要とあれば、定員管理があったとしても必要な部署には正規の職員を雇うということを何回もおっしゃっているんです。そういった意味では、私は、今、経営企画部で定員管理をしているので現場の声が反映できないというジレンマがあるんだなということが分かりました。
こちらの総額には、ごみ処理施設以外にもにぎわい創出施設等について合算されているため、高額になっているものと認識しており、宮代町の負担額につきましては、維持管理費も含めて現在担当部署において久喜市と協議中のため未定となっているところでございます。 なお、町全体における財政運営につきましては、財政健全化を保つため歳入確保に努めつつも、毎年度見込まれる歳入に合わせて歳出予算を組むことが前提となります。
町の開発と合わせて、やっぱりこういった開発もあるし、この土地交渉もあるし、専属の部署を置いて何とか買収を促進されることが望ましいと思うんです。町はそういった単体の部署というのは考えているんでしょうか。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君） お答えを申し上げます。
企業立地、産業誘致、工業、物流系土地利用等の事務を所管する部署については、近隣市町を見ますと、都市整備関係の部署において担当を設ける例が多いと承知しております。 近隣市町のうち、春日部市は都市整備部まちづくり推進課産業基盤整備担当、白岡市は都市整備部まちづくり課新土地利用推進担当、蓮田市は都市整備部産業団地整備課産業団地整備担当となっております。
２、関係部署が横断的に企画及び政策立案できるよう、行政組織においてシティプロモーション政策室を創設すること。 ３、職員意識の底上げを行うため、シティプロモーションに関する研修を実施すること。 ４、地域内における経済循環の向上と地域課題の解決に貢献するため、地域通貨の導入について検討すること。 ５、市民が参画できる環境や市外の協力者も参加する機会を創出し、地域間の連携を強化すること。
そのような中で、カード交付率の高い自治体は、制度開始当初から申請サポート体制の整備を行い、例えば写真撮影設備を備えた自動車を導入したり、地域で使用できる商品券の配付を行うなど、カードの需要の喚起や取得への誘因策を関連部署が連携して推進させたことが普及促進につながった大きな要因ではないかと思われます。 以上でございます。
農作物等への鳥獣被害は、農業者の方々にとりまして大変深刻な問題であると認識しておりますことから、今後につきましても、相談が寄せられた際には関係部署や関係機関と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
市長が自信を持ってピンチをチャンスにと、シンクタンク的な政策立案の部署で実行した組織改革が、３年で、職員アンケートを基に撤回してしまったと認識しておりますが、これに対し、一般質問を通じて何度も組織改革の無意味を批判してきた議員にしてみれば正論であり、市長に弁明の余地はないのであります。大相撲でいえば、突然３年後の突き出しであり、失政の好例ではないでしょうか。
市民部所管のまちづくりセンターやコミュニティセンターにおきましても、経営企画部をはじめ、関係部署と調整しながら考えてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○大石健一議長 16番 亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員） 前向きな御答弁、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
第４款衛生費に関しては、出産・子育て応援事業の意義及び所管する部署並びに担当部署間の連携、また周知方法について、事務手続きの簡素化が図れるのかについて、出産・子育て応援事業と乳児家庭全戸訪問事業との違いについて、ＤＶを理由に避難している妊婦への経済的支援が行えるのかについて、質疑応答が行われました。 以上で、環境福祉経済分科会の報告を終わります。
また、本市の子ども子育てに関しては児童福祉課と保健センターに所管が分かれており、当然連携が図られていることと理解しているが、この事業における担当部署間の連携についてはどのようか。
さらに、児童クラブは所沢市公共施設長寿命化計画に基づく複合化対象施設に含まれておりまして、関係部署との調整がこちらも必要になってくるのではないかというふうなことを課題として捉えているところでございます。 以上でございます。
なお、本条例の提出に当たりましては、緑の保全を含め、庁内の関係部署と協議を重ね素案を作成いたしました。 次に、緑の基本計画における緑地保全地区の指定ですが、現在のところ指定には至っていません。 次に、里山等の保全活動ですが、地元自治会等の協力を頂きながら、里山の下草刈りや枝打ちを行うなどの活動を行っています。